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対処すべき課題

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人材の確保と育成

当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、LED照明の販売、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システム等の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。住宅用太陽光発電システム等の販売においては、催事を活用した販売形態について、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。また、電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、CTIシステムの効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。

法令遵守体制の強化

当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。
そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じて説明責任等の理解を促しております。また、顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。
また、当社グループは、個人情報保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。
今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループー人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底してまいります。

内部統制システムの維持・強化

当社グループは、平成19年3月開催の取締役会において、会社法上要請される「内部統制システムの整備の方針」に関しての決議を行っておりますが、当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討•実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。当社グループにおきましては、監査等委員会監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更の必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。