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対処すべき課題

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当社グループは、現在、電力料金削減コンサルティング、LED照明、電力の小売・取次、太陽光発電システム、再生可能エネルギー開発事業といった商品・サービスの販売を中心とした収益構造となっておりますが、今後の継続的成長による企業価値の拡大を目指すうえで、以下の事項を重要な経営課題として考えております。

① 人材の確保と育成

当社グループの現在の事業は、事業者を対象とする電力料金削減に関するコンサルティング、LED照明の販売、電力の小売・取次、一般家庭向けの住宅用太陽光発電システム等の販売など、直接顧客に働きかける営業形態が主流のため、当社グループの業績は優秀な営業人員の確保とその育成速度に依存しています。そのため、それぞれの営業に熟達した営業社員の早期育成が重要な課題と認識しております。

電力料金削減に関するコンサルティングにおいては、CTIシステムの効果的な活用により、営業社員の活動の一層の効率化、顧客応対スキルの向上、新入社員の成長速度の向上を促してまいります。また、店舗販売と催事を活用した販売については、現在まで蓄積してきた営業ノウハウの向上と教育により、営業社員の早期育成の加速化を目指したいと考えております。

② 収益基盤の強化

当社グループが行う事業の収益構造は、電力基本料金削減コンサルティングに伴う電子ブレーカーの販売、LED照明の販売、住宅用太陽光発電システム等の販売といった、物品の販売によるフロー収益と、電力料金の削減を目的とした電力の取次による手数料、電子ブレーカー既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売、売電収益、低圧電力需要家に対して電力を供給する電力の小売といった、継続的な利益を得るストック収益の2種類の収益構造の形態があります。

これまでの当社グループの収益の比重はフロー収益が多くを占めていましたが、今後、持続的に成長していくために、安定的な収益基盤を確立するためストック収益を拡充することが重要な課題と認識しております。

当社グループは、平成28年4月に電力の小売全面自由化がスタートしたことに伴い、同12月より電力の小売を開始しております。これまで構築してきた顧客基盤を活用した販売の拡大を見込んでおり、ストック収益の強化につなげていくことを目指して参ります。

③ 法令遵守体制の強化

当社グループは、事業者や一般家庭を対象とする販売会社であるため、厳格な法令遵守体制の構築は当然のこととして、さらに一歩進めた説明責任の徹底と顧客の当社グループサービスに対する真の理解と満足の獲得が必要と認識しております。

そのため、営業社員に対しては、営業マニュアル、コンプライアンスマニュアルを作成し、社内研修等を通じ説明責任等の理解を促しております。また顧客に対しては、販売に際して顧客が当該商品・サービスの内容を正しく理解して購入の意思決定をしているかを、商品購入におけるリスクの認識に係る確認書の徴収と営業部門のバック・オフィスである業務部門から顧客への電話連絡により確認をしております。

また、当社グループは、個人情報保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象者となっています。従って、コンピュータシステムにおけるセキュリティ強化に加えて、個人情報保護に係る個人情報取扱規程を定めて厳格に運用しております。

今後におきましても、関係法令の遵守はもとより、顧客の情報管理などに対する万全な体制を確立するとともに、グループ一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育を徹底して参ります。

④ 内部統制システムの強化

当社グループは、平成19年3月開催の取締役会において、会社法上要請される「内部統制システムの整備の方針」に関しての決議を行っておりますが、当社グループにおきましては、新しい事業の展開等の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、内部統制システムの整備に関わる継続的な課題が発生いたします。当社グループにおきましては、監査役監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制システムの変更必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めて参ります。