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中期経営計画

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基本方針

当社グループは、「2015 中期経営計画」において、ストック収益・手数料収益の強化による営業利益率の向上を目指してまいりました。このたびの「2016 中期経営計画」においては、「2015 中期経営計画」の基本コンセプトを継承しつつ、顧客基盤を活用した収益の強化や新規商材の販売促進による営業利益の増加を目指してまいります。

基本戦略

エネルギーコストソリューション事業においては、既存事業を着実に拡充していくことでリプレイス収益の強化を図り、既存顧客へのLED照明等のクロスセル、高圧電力需要家向けの電力の取次を促進するとともに、これまで電子ブレーカー等の販売先として取引を構築してきた中小規模事業者など累計顧客40,000件の顧客基盤を活用し、低圧電力需要家向けに電力の小売を行い、収益基盤の拡大と収益力の増強を図ってまいります。
スマートハウスプロジェクト事業においては、引き続き催事販売を中心とした住宅用太陽光発電システムの販売を拡充するとともに、蓄電池のセット販売を強化し、リフォーム商品等のクロスセルを促進してまいります。また、安定収益として再生可能エネルギー開発事業を促進し、メガソーラーによる売電収益を確立してまいります。

顧客満足度を高めライフタイムバリューの向上を図る

※EMS:エネルギーマネジメントシステム

定量目標

■ 連結

(単位:百万円)

  29年3月期 30年3月期 31年3月期
売上高 7,000 7,089 10,000
営業利益 660 750 1,000
経常利益 690 781 1,030
当期純利益 410 476 714

上記に記載した予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は様々な要因により異なる場合があります。

■ 営業利益の内訳

フロー収益(ダイレクトセールス)は保守的に、ストック収益(売電収益、手数料収益)の増加による安定的な利益成長を図る。

  • ダイレクトセールス
  • 売電収益
  • 手数料収益(電力取次手数料)
  • 手数料収益(リプレイス販売手数料)

※ダイレクトセールス:売電収益・手数料収益以外の営業担当者が商品・サービスを直接顧客に販売して得られる収益(電力の小売は除く)

■ 売上計画

19/3期より電力の小売に本格参入 1万件の販売を見込む。

売上高の推移

■ 営業利益計画

19/3期より電力の小売に本格参入 1万件の販売を見込む。

営業利益の推移